昨年来討議を重ねてまいりました、文部科学省主導、各省庁連携による「子どもを見守るネットワーク推進会議」において、平成22年1月14日「子どもを見守るネットワーク推進宣言」＜宣言文＞が発表されました。そして宣言の具体的行動計画として、平成22年7月27日「子どもを見守り育てる新しい公共の実現に向けた行動計画」＜行動計画＞が各都道府県市町村教育委員会に通知されました。

教育支援協会においても、ネットワーク会議開催当初よりかかわり、単独の民間組織として唯一の参加となっております。

この宣言・行動計画は、国の重要政策のひとつとして、国をあげて、“子どもたちが一人で悩んだり苦しんだりせず、安心して成長していくことができるようにするためには、子どもを見守り育てる活動をしている機関・団体が、相互に連携を強めながら、それぞれの役割を果たしていくことを通知しております。”

行動計画の５つの中で、教育支援協会は３の“子どもたちが安心して過せる居場所をつくる”＜放課後子ども教室におけるプログラムの開発＞と４の“子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる”＜放課後子ども教室におけるプログラムの開発＞＜体験活動の推進＞を依頼されました。

　この通知により、子どもを見守り育てる新しい公共の実現に向け、教育支援協会は放課後の活動と自然体験の推進を依頼されることとなりました。

　今後行動計画に基づき教育支援協会は、他の関係機関や地域・民間団体との連携をとりながら上記2項目を中心に具体的活動をしてまいります。

『コンクリートから子どもたちへ』
講談社から出版の運びとなりました。(3/24)

吉田博彦です。
このたび、鈴木副大臣と寺脇さんにご協力いただき、『コンクリートから子どもたちへ』という本を講談社から出版の運びとなりました。民主党政権の教育政策を探ることで、今後の教育政策を考えるものです。
この本は子どもたちへ関わる人、日本の教育に関わる人、日本社会の未来を考えている人たちに皆さんにぜひお読みいただきたいものです。

尚、ご購入は書店・インターネット書店等でできますが、教育支援協会でも承っております。
連絡先: TEL 045-243-6840 ・E-mail super-kanagawa@xqg.biglobe.ne.jp

子ども手当てを子どもの教育のために

　民主党はマニフェストで国民生活を変えるための5つの約束をしており、その第2番目には子育て・教育をあげ、その具体策として「子ども手当て」の支給を掲げています

☆　年額３１万２０００円の「子ども手当」を創設する

【政策目的】

○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。

○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。

【具体策】

○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。

○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。

【所要額】

３兆円程度

(民主党マニフェストより）

　この画期的な政策に対して巷では、塾費用に充当されるだろう、生活費に回るのでは、挙句の果てには親のパチンコ代に消えてしまうのではないかと危惧されており、政策に対する疑問の声が上がっています。また、高所得者の家庭にも支給する必要があるのかと、所得制限の話も持ち上がっています。

　しかし、この子ども手当ては福祉予算ではなく、教育予算です。つまり、国民全員で次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちに責任を持つということです。ですから、所得制限をかけず、一人ひとりの子どもに一律支払われることにこそ意味があるのです。さらには従来の教育予算は教育する側の学校に配当されるもので、たとえば、校舎の整備や教材の充実、教員数の確保などに使われており、直接教育を受ける子どもたち自身に支給されたものはありません。

しかし、今回の子ども手当ては教育を受けるものに支払われるものであり、教育を受ける当事者が教育のあり方を選択していく時代になるということでもあります。

―与えられる教育から選ぶ教育へ―

　そのような教育の大転換を遂げる政策なのです。この子ども手当てをどのように使うかはそれぞれの家庭にゆだねられていることが重要なことなのです。私たち協会は、それぞれの家庭が選択できる学びの場の選択肢を増やすために、具体的に提示することが必要だと考え、子どもたちの生きる力を育成するような学びの機会を用意してきました。夏と冬の自然体験活動や放課後の学習プログラムや、社会参画事業でもあるだがしや楽校活動などです。

今後も学習者である子どもたち自身が選択できる様々なプログラムの開発に取り組み、国民全員で将来を担う子どもたちの育成に取り組むために、放課後の子どもたちの支援を行える地域ボランティアの育成に努めていきます。保護者の方々には、子どもたちにこれからはどういった学習や体験が必要なのかを今一度考えていただき、子どもの教育の責任は第一にはまずは家庭にあることを自覚してこの「子ども手当て」を子どもの教育のために使っていただきたいと考えます。