今年度の教育支援協会の活動は自然体験活動の本格的な展開と放課後事業の充実になります。もちろん、新しい学習指導要領が発表になったことで、小学校での英語教育の問題も民間の力を活用していくために、学校支援地域本部事業への取組みを通して本格化させる必要がありますが、大局的に見ればそれも放課後活動の延長線で考えることになります。

今回改訂される学習指導要領で授業時間の増加が打ち出され、マスコミでは「ゆとり教育の見直し」が始まるといわれておりますが、こうした問題についても、学校教育だけを考えていたのでは限界が来ています。もともと「ゆとり教育」といわれる教育政策の方針は「学校だけで教育を考えることをやめよう」としていた政策のはずなのですが、またまたそこへ議論が戻ってしまったようです。

一年３６５日の全時間である約８８００時間のうちたった１８００時間に過ぎない学校でのことを考えるのではなく、約３０００時間の子どもたちの生活時間を視野に入れて、市民の取組みを活性化させていく必要があると思います。