■１趣旨

本来、教育の主体は家庭であり、地域社会である。近代社会成立以来、日本においては国家教育体制が成立し、教育の主導権を持ち、家庭や地域の教育力は低下の一途をたどってきた。２０世紀の後半に勃興した学習塾でも、家庭からの信託により子弟の教育にあたるということから、本来は家庭教育・地域教育の補完的機能を果たすべきところを、子どもたちを地域や家庭から切り離し、また、家庭も安易に塾を託児所代わりに利用し、家庭の教育力の低下を促進した。ここに現在の教育問題の根本的な問題がある。

本協会は地域・家庭の自助努力を助長し、地域・家庭の教育力回復のために、教育関係諸団体が協力して、目的達成のために必要な教育資源の開発・研究に取り組み、その成果をもって社会の改革を推進することを本旨として設立する。

また、本協会は単に日本国内の地域・家庭における子弟の教育支援にとどまらず、世界中の教育支援を必要とする子どもたちへの支援活動を行うために、世界中の教育者及び教育関連団体と協力し、そのネットワークの一翼を担うことを設立の趣旨とする。

このため、日本国内及び海外における教育関係者・教育関連団体及び海外駐在員派遣企業等の広汎な「私」の大同団結をはかり、「官」とも提携し、もって真に「公」的な教育支援活動を行い、世界における教育改革に向けた教育関係者・教育関連団体の教育活動の研究と事業開発の礎となる活動を行うことを趣旨として設立する。

■２申請に至るまでの経過

本協会が任意団体として設立されたのは平成９年３月１日である。文部省の打ち出した教育改革を民間レベルで広げていこうとする民間の教育関係者が集まって作られた団体で、約２年間活動をすすめてきた。

その間には非営利活動として、趣旨に賛同する出版社や私塾の協力を得て、全国１８地区で「２１世紀を担う子どもたちの教育」というタイトルで無料の教育講演会を開催し、教師に向けた研修会を開催してきた。

平成１１年２月１４日、特定非営利活動法人設立総会を開催し、会員の総意を得て、特定非営利活動法人の申請を行うこととなった。

平成１１年２月２３日

特定非営利活動法人　教育支援協会
設立者氏名：吉田博彦.